イデコを利用するだけで税金対策になる?

そもそもイデコとはどんな制度なのか

イデコとは「個人型確定拠出年金」の愛称で、2017年1月の制度改正を機に、広く世の中に知れ渡りました。それまでは利用できる人が限定的であったのが、公務員、主婦、会社員、自営業者など一般の人ならほぼ誰でも利用できるようになったからです。
イデコを利用して老後の資産形成をすると税制面で優遇措置が受けられるので、現行の年金制度だけでは将来に不安だと考えるのであれば、イデコを利用する価値は高いと言えます。但し、老後の資産形成という目的上、60歳になるまでは積立金を受取ることができません。また通算加入者等期間が10年に満たない場合は60歳になっても受取ることができず、それぞれの加入期間の長さによって受取れる年齢が変わってきますので、予め確認しておくことが必要です。

イデコで受けられる3つの税制優遇

イデコでは、金融機関が用意した定期預金、投資信託などの金融商品に毎月一定額を投資し、60歳以降に投資資産を受け取れるという制度ですが、この一連の流れの中で3つの税制優遇を受けることができます。
まず、月々の積立金の全額が所得控除されます。これにより所得税や住民税の負担が軽くなりますが、年末調整や確定申告の手続きを行う必要があります。
次に、運用中の利息や運用益が非課税になります。通常の金融商品であれば運用益は課税対象になりますが、イデコは非課税ですので運用益を全て元本に含めて運用に回すことができ、大きな複利効果を得ることが可能です。
最後に受取る時にも優遇が受けられます。年金として一定額を受取る場合は公的年金等控除が適用され、一時金として一括で受取る場合は退職所得控除が適用されます。それにより所得税を安くできるのです。
このような特徴を持つイデコは、税金対策がしっかりとられた制度と言えるでしょう。

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